不動産投資支援｜カドウリツDR　医療資源のカドウリツを上げる

資産形成として不動産投資をされているドクターは多くいます。しかしながらその全てが不動産会社に任せきりで最適な投資となっているかは疑問を感じるケースが多々あります。

当社は自社内に不動産リノベーション事業部という部署を持っています。こちらは不動産会社様が主な顧客となり不動産会社様からのご依頼で物件を探したり、リノベーション工事を行ったりというのを主たる業務としています。

いわゆる不動産のプロを相手にサービスを提供しています。そのため、極端な話ですが、一般の不動産会社の方よりも当社の方が多くの不動産投資物件に関する「目利き力」がついています。

例えばですが、中古のマンションであれば間取りを見れば凡そのリフォーム代はすぐに出ます。立地や住宅設備の状況を見れば賃貸や売却でどれくらいの期間や金額でお客さんが着くのかも凡その把握ができます。

そういった、特異な環境で身に着けた不動産に関するノウハウやナレッジをクリニックを経営するドクターや一般企業のオーナー様向けにサービスとして提供しています。

ドクター専門の不動産投資を展開されている企業様は他に多くございます。当社が差別化される要素を上げるとすれば自社で完結するサービスという点にあります。

当然ですが、物件探しや物件に関する融資付けや御契約に関しては不動産会社としての機能があるため、問題なく実施します。当社の一番のポイントは「リフォームを自社で施工できる」という点にあります。

当社の不動産リノベーション事業部においては不動産会社様からのご依頼を受けて不動産投資家様や一般のお客様向けのリノベーション工事を実施しています。

そのため、その施工においてはもちろんの事、デザインや設計においても全て自社で完結する事ができます。一般的には不動産投資においてはリフォームが必ず発生します。

基本的には中古のマンションや一棟アパートを購入されるケースが多いためそのままの状況では貸し出しが難しいケースも多くあります。

そういったケースのために不動産会社の方で中古のマンションやアパートをあらかじめリフォームしたうえで販売するケースも多くあります。当然ですが、そうなると費用が余計にかかってしまうためコスト負担が買主に多く発生します。

当社はこの点においては通常のリフォーム費用のみで購入頂いたドクターのためにリフォーム工事を実施します。それによりドクターはより有利な条件で投資物件の取得が可能になります。

当社の不動産投資支援に関するスタンスはあくまでご相談頂いた場合のみ対応するというスタンスを取っています。当社は不動産投資専門の専業会社ではありませんので収益を不動産投資物件の売却や仲介に依存していません。

そのため、あくまでドクターが必要な場合のみ対応や御提案をさせて頂くというスタンスを取っております。

そのため、当サービスのM＆Aやマーケティング、クリニックのリノベーション工事等のご依頼を検討しているドクターの方は当社にご依頼をされると不動産投資の勧誘があるのではないか？と懸念されるかもしれませんが、その心配はございません。

当社では不動産投資物件というのは最初から積極的に検討している方にしか売れないと考えています。そのため本気で不動産投資を検討されているドクターのためだけに当サービスはあるべきで、世の中の全てのドクターのために当サービスが必要ではないと考えています。

下記のお申込みフォームから記載のうえご連絡下さい。

お休みの日やお仕事明けのお時間の都合のつくタイミングでヒアリングの設定をさせて頂きます。オンラインでの対応も可能です。

当社にて物件やリフォーム工事の提案をさせて頂きます。ご予算に合わせたご提案またはご要望に合わせたご提案のいずれにでも対応致します。また、物件のご案内も並行して実施させて頂きます。

気に入る物件が見つかった場合は物件の御契約を進めさせて頂きます。並行して融資のアレンジとリフォームの御見積り等も実施致します。

そのままの状態で貸し出しが難しい物件の場合は所有権移転後にリフォーム工事をさせて頂きます。その後は管理会社に引き継いで投資物件としての運用をして頂きます。

複数の事業展開を行っている当社の創業期からの事業の一つがM＆Aのアドバイザリー業務になります。これまでに多数の企業の事業承継を支援してきた実績を基に多くのドクターの承継開業に貢献をします。

当社の事業の多くは大手企業よりも地場の中小企業をお客様とした事業が占めています。そのため、より小さな事業や開業に伴うご支援に対してもきめ細かく対応が可能です。

当社の事業の中で、不動産取引や内装のリノベーション工事を支援するリノベーション不動産事業部。新規事業や事業拡張を支援するビジネスデザイン事業部がございます。

開業を検討しているドクターにとって不動産取引や院内内装、広告宣伝等で必要となる取引先を探す手間が省けます。また、一貫した方向性の基にご支援をする事が可能です。